世代別投票格差の是正についてこのブログで取り上げたところ，こんな記事を書くべきでないと友達から指摘を受けた．軽く考えすぎだというのだが，議論する前からそのような指摘を受けたのは友人といえども残念だった．まぁ，そういう論調は仕事柄慣れているからいいのだけども．ただ，友達に指摘されて再考の余地があると思うところがあったのも事実．
　再考の余地があると思ったのは，どんな場合に1票の重みをづけ，どんな場合につけないのかということだ．この問題について私なりの考えを持っているが，まだ再考の余地が多く残っているので別記したい．一方，本記事では現状の投票関連の制度に対する疑問点からの考察を述べてみたい．
　たとえば，日本国憲法の改正手続に関する法律では第三条 に「日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。 」と記載されている。この，満18歳という年齢の根拠と年齢による権利の差はどこからくるのか．満18歳ということは，投票日が11月11日だったとする場合，11月12日に18歳になる人（厳密には11日の終わりを持って18歳なるのかな？）には投票権が与えられないということである．わずか1日の差が，憲法を変えるという大きな権利を有するか否かの差になるのである．
　生まれたばかりの乳児からすべての国民が投票権を持つと仮定しよう．1票の重みづけを係数を積算することによって行うものとすれば，改正手続に関する法律に基づくと，投票日において満18歳以上であれば係数＝1，満17歳以下であれば係数＝0にしているのと同じである．すなわち，すでに年齢によって1票の重みづけをしているのが現行の投票制度だという見方ができるのではないだろうか．
　そもそも，18歳という年齢の根拠は何か．もともとは，民法第4条の「年齢二十歳をもって、成年とする。」に対して「日本国憲法の改正手続に関する法律」が満18歳としたものではあるが，なぜ17歳ではだめなのか．その理由に対する一般的な認識として“人として未熟”というような概念があると思うが，中学卒業後から社会人として働いている者と，惰性で大学に進学して22歳までひたすら遊んでいた者ではどちらが“人として未熟”だろうか．17歳で起業する人だっている．しかも，上記例のようにわずか1日の違いで投票する権利の有無が変わるケースもある．わずか1日の違いで“人としての熟度”が大きく変わるものなのだろうか．では満17歳に引き下げればよいかというと，今度は16歳以下との差が問題になる．
　つまり，権利の有無について年齢による基準を設けた途端に，その根拠に対する矛盾が生じるのだ．私が提唱している「世代別投票格差の是正」は，まさにこの問題に関わってくるものである．すでに年齢による権利の有無を設けている以上は，年齢間（＝年齢世代間）の差をもっと真剣に考えるべきではないだろうか．そして，年齢世代間の違いに目を向けたときに目立つのは世代別の有権者数の差なのである．

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