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posted by みっちぃ （管理人）
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2011年04月22日

東電の責任論

　もし，東電が国の安全基準に基づき，義務の履行を怠ることなく，報告等の虚偽も一切なかったとしたら，今回の事故の発生はやはり自然災害によるもので，法的には東電には責任がないことになってしまうのだろうか．法とは諸刃の剣で，一方では安心・安全を守るものであっても，他方では加害者を守ることもある．
　今回，国が20キロ圏内を警戒区域にした背景には，放射線被曝による致死傷者を絶対に出したくないという意図が感じられる．放射線被曝による致死傷者が出てしまうと，東電の責任逃れが極めて難しくなるからだ．
　国が東電をかばう理由はなんだろうか．ここには政府が一方的に東電をかばっているというよりは，いろいろな裏がありそうだ．例えば，
東電「想定外の津波」と力説する理由　裏には「賠償免除」引き出す狙い？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110422-00000000-jct-bus_all

　経済界も「東電救済」を切望した。経団連の米倉弘昌会長は4月11日の会見で、「国の全面支援は当然」と語り、奥正之全銀協会長（三井住友FG会長）も14日、「政府として力強く（東電支援を）約束して頂きたい」と促した。銀行、生保など金融界は株式、社債保有と融資のトリプルで東電との利害はズブズブの関係。株主名簿には第一生命、日本生命、三井住友銀、みずほコーポレート銀などが名を連ね、数百億円から1000億円超の評価損を被っている。
記事より引用
などという情報もある．この点だけでは理由として物足りない気もするが，東電が潰れると困る人は多そうだ．
　仮に，国有化などなく，弱った東電を海外企業が買収するようなことになったら，東電管内に在住している自分たちも都合が悪い．海外の企業が日本の首都の電力を制御できる立場になったとしたら，これ以上に怖いことはない．
posted by みっちぃ （管理人） at 22:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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