某掲示板で述べたりT.MURACHI氏が引用してくれたりした内容なのですが，このブログでも改めて述べてみたいと思います．
　ここのところ毎日のように耳にする“格差”のうち，“世代間格差”というキーワードがあります．世代間格差の唯一の定義はないように思われますが，年金制度などの社会的保障に関わるものや税金負担に関するものが扱われるようです．それに対して，私は“世代間投票格差”を指摘したいと思います．憲法改正などに関する国民投票手続きににも大きく関わる問題だと考えます．
　平成17年国勢調査結果（第１次基本集計結果）によると，日本人人口は約1.25億人となっています． そのうち，いわゆる団塊世代のうち最も人口が多い56歳は約230万人となってます．一方，最も少ないのは112歳で2人，60歳未満で最も人口が少ない年齢層は59歳代の135万人，次いで39歳代の138万人です．20歳未満では，例えば15歳人口は122万人となっています．
　56歳と59歳はそれほど生活習慣が異なるとは思えませんが，56歳と39歳では大きく異なると考えたほうが自然です． 時代の変化に伴い物事の考え方も異なるはずです． もしそうであれば，選挙や憲法改正の投票などにおいても考え方が異なり，その差異が投票結果に影響されるはずです．
　しかし1票の重みは世代に関係なく同じです． 例えば議員選挙で，A候補者とB候補者がいて，56歳と39歳のみで選挙を行ったとします． それぞれの世代で立場や思考が異なるため，56歳ではA候補者の人気が高く，39歳ではB候補者人気が高いものと仮定します． しかし56歳と39歳では1.67倍の有権者数の差があります． よって，B候補者がどんなに優れていても，39歳代がどんなにB候補者に票を入れても，A候補者の当選の可能性が高いことになります． すなわち，有権者数の多い世代に結果を引きずられることになるのです．
　この例をふまえて5年後のことを考えてみます．15歳だった122万人は有権者となります．一方，56歳だった230万人は第2の人生を満喫していることでしょう． 今のまま人口が遷移したとすれば，その差は1.89倍です． 若年がいくら票を投じても，それが反映されないことになりかねないのです． 極端な話，日本を支えているのは労働者世代です．今の投票制度の場合，最も働き盛りの年代の意見が政治に反映されないことが起こりえるのです．
　これを解決する簡単な方法は，年齢別に重みを算出して1票の価値を平等にすることです．可能であれば，（選挙であれば）選挙区ごとに重み計算をするなどの柔軟性が必要かも知れません．
　この方法にもデメリットはあるでしょう．基本的には，誰しもが己の都合（のみ）で物事を考えるでしょうから，労働者世代の意見が強く反映されることになれば，高齢者にとって不利な結果になるかもしれません．また，選挙権を得たばかりの20歳前半の世代が政局を理解して，適切に票を入れることができるとは限りません．
　しかし一方で，超高齢者になるほど人口は少なくなります．年齢別の重み付けは，その少ない分を強く反映させるこことになるので“年の功”が活きる形にもなります．そう考えれば，世代間投票格差の解消はデメリットが少ない方策といえないでしょうか．
　選挙などの投票に関しては“地域格差”が主に問題視されてきました．しかし少子高齢化に伴い，今回提案したような“世代間投票格差”は無視できないものになると考えます．本提案が新しいものか，昔からあるもので議論済みのものかはよく分りませんが，有識者の方々はどうお考えになるでしょうか．同意する方々が多ければ，もっと騒ぎ立ててもよいと考えています．

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